2010年04月21日

<自立支援法訴訟>障害者らと国、和解成立 東京地裁で(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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2010年04月19日

教会に消火器連続?投げ込み事件…50件以上も(読売新聞)

 11日午前9時頃、大阪市城東区鴫野西3の「日本フリーメソジスト大阪城東基督教会」で、1階ロビーに消火器が転がり、床一面に消火剤が散乱しているのを、男性牧師(47)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割れており、城東署は何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、建造物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。教会内には牧師一家が住んでおり、家族が同日午前2時半頃、帰宅した際には、異状はなかったという。

 大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県で2008年9月以降、プロテスタント系の教会を中心に消火器などが投げ込まれる事件が50件以上発生しており、府警などが関連を調べている。

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